保育士不足の今がチャンス!転職で有利な雇用条件をGETしよう

出産後も積極的に就労を望む女性が増加したことにより、それをサポートする立場である保育業界では施設・人材の不足が問題となっています。

この様な状況は、首都圏を中心に各市町村によって多少の差はあるものの、暫くの間続くことが予想されています。その為、近年保育関連施設では「人材確保」が急速に進められており、好待遇の求人情報が数多く出されているのです。

そこで、現状の雇用条件に少なからず不満をお持ちの保育士の方に、今おすすめな方法が「転職でキャリアアップ」です。

なぜ保育士不足が解消されないのか

ここ数年、保育系の求人情報には数多くの募集が出されています。継続的に同じ園が情報を出しているケースも見受けられ、慢性的な人材不足は疑う余地もありません。

ではなぜこのような“慢性的な人材不足”が長期間解消されないのでしょうか。その理由として分かりやすいのが「潜在保育士」の存在です。

潜在保育士とは?

潜在保育士とは、国家資格である「保育士資格」を有していながら、保育施設以外の職種を選択している人のことを指します。

彼ら(彼女ら)はなぜ国家資格を取得したにも関わらず、保育士として就労しなかったのでしょうか。その理由は明白で、保育士の雇用状況が、労働に見合うレベルのものではないからです。

低賃金の問題は、様々なメディアでも取り上げられており、当コラムでも再三お伝えしていますので、今回は割愛します。

その他待遇面や福利厚生面においても、人材不足の中でも運営を続けているが故に起こる1人当たりの業務量増加などが影響し、十分な体制が整えられていない園が大半なのです。その為離職者が増え続け、慢性的な人材不足が起こってしまっているのです。

公的な保育施設での所得UPは事実上困難

行政も、この様な状況を改善する様取組みを進めてはいます。しかし、税金を投入し運営を行っている公立の保育園などでは、その経営形態上、人件費に費用を回すことは事実上困難なのです。

以前国会では、保育士の給与を現状の月額賃金に6千円上乗せしてはどうかという提案が行われたことがありますが、これを実現したとすると、約500億円の費用がかかるのです。

保育士不足に悩む世代は、全国民の過半数には到底達しませんので、税金を投入することは難しいと考えられます。

全く望みがないわけではない

しかし、先日行われた「1億層活躍社会国民会議」において、安倍首相は2017年度から保育士の給与について実質2%の引き上げを行う考えを明らかにしました。政府は、2017年度末までに50万人分の保育施設増設を目標に掲げています。

今回の賃金引上げにより、保育士不足を解消し、目標を達成を目指しているのです。

今後はさらに好待遇の求人が増加していく

このような社会的背景を鑑みた上で考えられることは、業界内での人材確保の競争化です。

私立や派遣会社の求人が狙い目

保育園と一言で言ってもその種類は様々で、雇用条件も運営側によって千差万別です。

厚生労働省が管轄する公立保育園での雇用条件改善は長期的なものになりますが、一般企業が運営する私立や、提携している派遣会社に属する派遣保育士などでは、雇用条件は現在既に改善されてきているのです。

「週休2日」「定時退社」「賞与支給有り」など、人材確保に向け、様々な企業において好条件での募集が行われています。

大切なのは売り手市場を見極めること

今後の動向としては、前述した「潜在保育士」が保育業界の待遇改善を受けて、業界に戻ってくることも考えられます。その場合、有資格という点で求職に有利となる為、タイミングを間違えてしまうと、今転職をお考えの方が不利となってしまうこともあり得ます。

転職のタイミングを見極め、現状の問題点を改善できる求人情報をこまめにチェックしておくことがおすすめです。

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