保育士必見!知って得する支援制度まとめ



大都市を中心に「保育士不足」が社会問題となり、国や自治体はここ数年間多くの支援制度を打ち出しました。「処遇改善」や「家賃補助」など、現職の保育士さんやこれから保育士を目指す方にとって嬉しいニュースが続いています。

ところが、最近はあまりに多くの支援制度が打ち出され「どんな制度があるのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、各種支援制度を自治体別に整理。2019年3月現在どのような支援制度が利用できるのかご紹介しようと思います。

就職(復職)予定の保育士向けの制度

既に保育士の資格を持ち、これから就職(復職)を予定している方向けの支援制度です。

1. 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業

子育て期の保育士に、お子さんの保育料を貸し付けてくれる制度です。就職から1年間しか利用できませんが、利息は無利子。さらに借りたお金は2年間保育士として勤務すると、全額免除してもらえます。

〈参考〉未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業の実施について/さいたま市

支援対象 これから保育施設に勤務する保育士
産後休暇・育児休暇から復職する保育士
※勤務時間や就職先に条件あり
支援内容 就職・復職してから1年間を限度に、保育料の半額を無利子で融資(上限27,000円)
免除の条件 実施する自治体が指定する勤務先に2年間程勤務すると返済が全額免除される

2. 保育士就職準備金貸付制度

保育園に就職し引越しをする方を対象に、必要なお金を貸し付けてくれる制度です。借りたお金はアパートの引っ越し費用や、勤務に必要な服やカバンの購入費などに充てることができるので、新生活のスタートに役立ちます。

自治体が指定する保育施設に2年間勤務すると、返済が免除されます。

〈参照〉就職準備金貸付のお知らせ/千葉県福祉人材センター

支援対象 保育士に登録してから1年間を経過している方のうち、保育施設に勤務したことがないor離職から1年以上経過している方
※勤務時間や就職先に条件あり
支援内容 最大40万円を無利子で融資
免除の条件 実施する自治体が指定する勤務先に2年間程勤務すると返済が全額免除される

既に就職している保育士向けの制度

既に保育士として活躍中の方が対象の支援制度です。

1. 保育士宿舎借り上げ支援事業

保育士が住んでいるアパートやマンションの家賃(賃料・共益費・管理費など)を、自治体が保育所を通じて支援してくれる制度です。

自治体のなかには、家賃の7/8を補助するところもあり、経済的な負担が大幅減。プライベートを充実してもらい、お仕事を頑張ってもらおうという施策ですね。

〈関連記事〉保育士宿舎借り上げ支援事業とは?メリットや注意点について
〈参照〉保育士宿舎借り上げ支援事業/さいたま市

支援対象 自治体が指定する保育施設に勤務して10年以内の常勤保育士
※勤務時間や就職先に条件あり
支援内容 保育園の運営会社の名義で借りている、保育士が済んでいるアパート・マンションの家賃の3/4~7/8(上限:80,000円)
※保育士の自己負担分を除く金額
※実施状況は自治体により変動(上記はさいたま市のもの)
免除の条件 融資ではないので返済義務はなし

2. 保育所入所における優遇措置

子育て期の保育士さんは、ご自身のお子さんを保育園に優先入園できる制度です。

〈参照〉保育士の保育所等優先利用について/大阪府茨木市

支援対象 保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、准看護師、小学校教諭など
(保育士以外の職種は、みなし保育士として勤務している場合に限られる)
※大阪府茨木市の場合
支援内容 倍率競争が起きているエリアで、入園評価に関して大幅加点が受けられる
(実施状況は自治体により異なる)
免除の条件 融資ではないので返済義務はなし

これから保育士を目指している方向けの制度

最後は、これから保育士を目指すという方向けの支援制度です。

1. 保育士修学資金貸付事業

保育士を目指している方に対し、保育士養成施設の学費を貸し付けてくれる制度です。無利子で借りれるうえに、卒業後5年間勤務すると返済義務が免除されるので、保育士を目指している方にはとてもお得。

他の支援制度を合わせて使えば、勉強も仕事も安心ですね。

〈参照〉保育士修学資金貸付制度/三重県

支援対象 自治体が指定する保育士養成施設に入学していて、県の保育所等で将来保育士として働く意思がある人
※経済事情などの審査あり、実施状況は自治体により異なる
支援内容 2年間で合計120万円の支援(毎月5万円・年4回に分けて入金)
免除の条件 自治体が指定する保育施設に5年間勤務後、全額免除される

まとめ

今回は、保育士関連の支援制度をまとめました。

各自治体、保育士を確保するべく様々な支援を行っています。ぜひ積極的に利用しましょう!ただし、実施状況や細かい条件は自治体によって異なりますので、利用する際はまず担当窓口へ問い合わせをしてみましょう。

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