新型コロナウイルス感染症についての情報、自治体と保育施設での対応など

皆様こんにちは、営業担当の内田です。

今回は現在猛威を振るいつつある新型コロナウイルスに関しての情報や、自治体-保育施設間での対応などをお伝え致します。(2020年2月25日時点での内容となります)

 

新型コロナウイルスとは?

 

・新型コロナウイルス感染症とは

これまでに報告されていない新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する呼吸器感染症といわれています。

 

・症状

発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。

 

・感染源、感染経路

感染源は、現在調査中です。武漢市の市場(以下、華南海鮮城)の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。

 

・潜伏期間

潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。(※1)

 

・診断のための検査

患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法(リアルタイムPCR検査やPCR検査)等を行います。国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。

 

・治療方法

有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。

 

・予防方法

一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。現時点で予防接種はありません。

 

・コロナウイルスとは

発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは6種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%(流行期は35%)を占めます。詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。

 

・発生状況

最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。(※2)

 

以上、東京都感染症情報センターより

 

※1国立感染症研究所「コロナウイルスとは」

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

※2最新状況 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

いま私たちにできること

 

2020年2月24日付けの厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」(※3)では、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能。そのためには、これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と報告されています。また、厚生労働省は2020年2月17日に文書「新型コロナウイルスを防ぐには」(※4)を公開しており、手洗いやアルコール消毒といった手指衛生と、咳エチケットが重要で、持病がある人や高齢の人は、できるだけ人混みの多い場所を避けるといった注意喚起がされています。

 

※3「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html

※4「新型コロナウイルスを防ぐには」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

 

何かしらの症状がみられる場合

 

同じく前述の「新型コロナウイルスを防ぐには」では、発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休むよう促されています。厚生労働省のホームページの「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」(※5)を参照し、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合は、帰国者・接触者相談センター(※6)に相談して下さい。そのうえで、必要があると認められた場合は、専門の医療機関(帰国者・接触者外来)が紹介されます。これらのことが大切な理由は、日本国内における新型コロナウイルス感染症の流行を抑制し、たとえ流行が抑えられなくなっても、流行の開始・ピークを少しでも遅らせることによって、医療機関に患者が殺到して地域の医療体制が崩壊したり、重症者に十分な医療が行き届かなくなることによって亡くなってしまう人が増加することを防ぐためです。過度に心配しパニックになることなく、これらの情報を正しく理解し、自身の感染予防と万が一の際の適切な行動につなげることが、いま最も大切です。

 

※5「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

※6帰国者・接触者相談センター

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

 

保育施設における対応

 

2020年2月18日の厚生労働省の事務連絡(※7)、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」では、以下の対応が求められています。

 

発生情報の保育所等への連絡について

・新型コロナウイルス感染症に罹患した子ども等について、感染症の予防

及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)第

12 条第 1 項の届け出を受けた都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以

下「都道府県等」という。)は、本人又は保護者の同意を得て、届け出を受け

た内容について、当該子ども等が在籍する保育所等が所在する市区町村に連

絡する。連絡を受けた市区町村は、当該保育所等と情報を共有する。

 

登園等停止の措置及び臨時休園等の判断について

市区町村は、当該子ども等に対して、治癒するまでの間、登園等を避ける

よう保護者等に要請する。また、市区町村及び保育所等は、都道府県等が行

う感染経路の特定や濃厚接触者の特定等に協力する。

 

・都道府県等は、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の

観点からの休園等の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場

合、市区町村に対し、保育所等の全部又は一部の臨時休園等を要請する。

また、都道府県等は、感染のおそれがある子ども等について、必要と認め

る場合には、市区町村を通じて保育所等に対し、登園等を避けるよう要請す

る。

 

・都道府県等から臨時休園等の要請がない場合であっても、市区町村は、例

えば、地域ですでに感染が拡大しており、保育所等において多数の発症者が

いる場合などには、保育所等運営上の対策を講じる目的などの観点から必要

な臨時休園等を行うことができる。その場合には、休園等に伴う影響等を十

分に考慮し、必要に応じて都道府県等と相談の上、判断することが重要であ

る。

 

地域住民や保護者への情報提供等

・都道府県等は、地域の住民等に対し、正しい理解を得るための必要な情報

を提供するとともに、市区町村と連携して、保育所等を通じて、保護者等に

対しても同様に情報を提供する。

 

以上、今回は新型コロナウイルス感染症に関しての情報をお伝え致しました。「これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」(2020年2月25日時点)という状況にあります。最新の情報をチェックし、万一の事態への心構えをしておきましょう。

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