ヤングケアラー支援について

皆さんこんにちは。ゆめほいくプラスブログ担当の鈴木です。

近年【老々介護】とい言葉が普及してきました。お年を召したご夫婦がその配偶者を介護するといったことであります。平成12年に介護保険法が施行され、今では他者に介護をお願いするといったことがかなり一般的にはなってきましたが、それでもやはり自宅での介護の負担は当事者にとっては大変なものです。

ですが、近年は、家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供、いわゆる【ヤングケアラー】が増えてきています。政府はヤングケアラーへの支援を強化します。3月22日に成立した2022年度予算や、21年度補正予算に関連費用が計上されています。ヤングケアラーを取り巻く現状や今後実施される主な支援事業を紹介します。

 

学業や就職への影響

ヤングケアラーの例としては、障がいや病気のある家族の代わりに買い物や料理などの家事や幼い兄妹の世話、家族の入浴やトイレの介助を行うケースが代表的です。核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあるが、本来大人が担うべきことに向き合わざるを得ない子供への支援の必要性が指摘されています。

厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果では中学二年生の17人に1人、全日制高校二年生の24人に1人に世話をしている家族がいることが判明しました。クラスに2名はいる計算です。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の損失など深刻な問題に発展している子供もいます。

 

調査や研修の実施

ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は2022年度から3年間を集中取組期間と定めました。政府の実態調査では中高生の8割以上がヤングケアラーを聞いたことが無いと回答しています。ヤングケアラーを早期発見して適切な支援につなげるためには社会的認知度の向上が欠かせません。政府は積極的な広報活動を行い、認知度5割を目指します。その上で、支援事業を創設し政府予算に反映させています。具体的には自治体の取り組みを支援する為、ヤングケアラーの実態調査や関係機関の職員がヤングケアラーについて学ぶ研修を行う自治体に対して財政支援を行います。実際、世話をしている家族を持つ中高生の6割以上は相談経験の無い事が判明しており、早期発見や支援事業につなげる体制強化を目指しています。自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐ、「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や当事者同士が悩みや経験を共有しあうオンラインサロンの運営・支援も実施し、関係機関が横断的にヤングケアラーを支える体制を構築します。この他、幼い兄妹の世話を行うヤングケアラーへの訪問事業も行います。

ヤングケアラー支援への主な内容

2022年度から3年間を「集中取組期間とし、広報活動を通じて社会全体の認知度を向上」
ヤングケアラーの実態調査や職員研修を進める自治体に財政支援
自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐコーディネーターを配置する他、当事者同士がつながるオンラインサロンも実施
幼い兄妹の世話を行うヤングケアラーの自宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを聴き、必要な補助を実施

 

ヤングケアラーは制度の狭間にある複合的な問題であり行政や地域の支援が欠かせません。ところが行政では、福祉や医療、教育など関係する部署が多岐に渡り、施策を推進する主体が明確ではありませんでした。その点で今回、政府がヤングケアラー対策に本腰を入れ始め、支援事業を推進する予算が付いたことは画期的な事です。しかしながら、ヤングケアラーは自身が幼いころから、放置の状態に置かれていた人が多く、当事者が自ら相談したり助けを求めたりできないケースも多くあります。学校等でも助けを必要としている子供たちの見えない思いを汲み取る必要もあります。また、家族の為に献身するヤングケアラーの介護の行動は尊く、その行動自体は否定すべきことではありません。ですが、それが原因で自身の将来に希望が持てなかったり、チャンスを逃すことがあっては社会の損失です。地域で子供を育てるといった日本古来のいい意味での「おせっかい」の利他の精神が今後の日本を背負う子供たちへの手助けになることを願ってやみません。

 

以上で、今回のブログを終了します。自分の身近の誰かの事に思いを馳せる一助になれば幸いです。では次回も乞うご期待。See You Again!

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